衆議院選挙も終盤を迎えました。菅総理大臣が辞職して、岸田さんが総理大臣になりましたが、かなり時間が経ったような気がします。
その岸田総理大臣ですが、最初の答弁で「金融所得に対する増税」に言及しました。株価の急落を受けて、増税に関してはトーンダウンしましたが、将来増税する可能性が高くなっていると今回は感じました。
ちなみに主要国の株式譲渡課税は、以下の様になっています。財務省 Home Pageより引用しました。
日本だけ税率が高いと考えていましたが、意外にドイツなど日本より高い税率を設定している事が分かります。またアメリカやイギリスの様に、段階的に税率を設定している国もあります。
いきなり梯子（はしご）を外された気がするのは私だけ？
10年以上前になるでしょうか。日本人は貯金が好きで投資人口が少なく、少しでも投資人口を増やす目的で、金融所得に関する税率を一時的に低減（20→10%）していたと思います。また、NISA等の非課税枠の拡充など、「貯蓄から投資」を日本政府は進めて来ました。
これに倣って多くの日本人たちが投資を始めたと思うのですが、ここにきての金融所得への増税は、いきなり梯子を外された気持ちになったと思います。正に「エサを与えて太らせるだけ太らせて…。」みたいな裏切られた気持ちになりました。
増税に関するニュースが起因か分かりませんが、岸田総理大臣のコメントを受けて株価が大きく下落しました。コロナショック後、景気回復と共に株価は順調に上昇していたのですが、急に増税の可能性が出てきたので、外国人投資家を中心に日本株を手放したのでしょう…。
高額納税者に優遇措置が欲しい…
以前ネットで納税額と行政サービスに関する情報を聞いたことがあります。年収900万を満たない場合、得られる行政サービスの金額は、納税額を超えているとの事でした。本当か？という気がしますが…。
要は、年収900万以下ならば、納税以上の行政サービスを受けているという事であり、「少額納税者はガタガタ言うな！」と著名な方が言っていたと記憶しています。
日本人は納税に対する意識が低いと言われていますが、一部の高額納税者や消費税、企業の法人税などで税収を賄っているのかもしれません。
一方で「そんなに手厚い行政サービスを受けているか？」という気がしますが、地域の治安を守っている警察官や消防署の方々、公立の学校、図書館など無料で提供されているサービスが多くあります。当たり前と感じている行政サービスにもお金がかかりますので、当然税金は必要になります。
私自身、高額納税者ではありませんが、納税額が行政サービスの金額を超えるのであれば、何らかの優遇措置（いわゆるインセンティブ）が欲しい様に感じます。もちろん、明らかに「高額納税者」として分かる優遇措置は要りませんが、飛行機の優先搭乗の様な措置があるといいな…という気がします。
そのようなインセンティブがあると、少しは納税しようという気もしになりますし、給料アップを目指して頑張れるような気がします。富める人が貧しい人を助ける気持ちも大切と思いますが、一部の生活保護生活者の様に、「働くのは負け組」の様な考え方が蔓延すると、マズい様に思います。
