サラリーマンがアーリーリタイアを目指す手段は色々あると思いますが、手っ取り早く収入を増やしたいのであれば、「副業」を思い浮かべる人が多いかもしれません。
私も以前は副業を考えていましたが、今の会社に勤めながら別の仕事をするには、本業が忙しくて難しい所です。ホワイト企業に勤めながら出世はソコソコ、首にならない程度で働きながら、定時で帰宅できるのであれば、自宅でも副業はできるのでしょうが…。
毎日定時で帰宅できるのであれば、心身ともに余裕が出来て、何らかの副業に取り組めるのかもしれません。私も以前は少し余裕がありましたが、今の部署では残業が月に80時間以上、土日夜間の呼び出しもありますので、日々の仕事をこなすだけで副業等全く考えつきません。
税金の事を考えると…
最近、税金引上げのニュースを良く見かけます。雇用保険料や自動車の自賠責保険の引上げなど、収入は増えないのに、税金は上がるのは正直厳しいと思います。
この先少子高齢化で老人人口が増え続け、社会保険料が足りなくなるのは予想できます。ただ高所得者への子供手当の一部廃止など、累進課税で税金は沢山取られているのに、付与される補助金は減らされるため、頑張ってお金を稼ぎたい意欲が湧かなくなります。
政府はこの先の労働人口減少を見据え、女性や高齢者に働いてもらうように考えているのではないでしょうか。高所得者への税金を増やして、1人当りの収入は減らしても、複数人働く事で、世帯年収を増やす事を推奨しているように見えます。
副業についても同様で、本業の負担が低く、また収入増も見込めないのであれば、副業に取り組むのはアリと思います。収入源を複数持つことで、リスク回避にもなりますし、副業の場合コストにかかる費用を経費として計上できるため、税制面で有利と思います。
サラリーマン、特に年収1,000万円を超える高収入のサラリーマンは、税金の面では最も不利と思います。サラリーマンで利用できる税金を控除できる制度は、ふるさと納税や医療控除（病院を殆ど利用しない、健康な人にとってはこれも利用できませんが）位しか無さそうです。
一方で同じ年収1,000万円でも夫と妻で合わせた世帯年収であれば、単身で1,000万円稼ぐより税制面で有利です。共働きは仕事と家庭を両立するのは大変ですが、仕事の負荷が高くないのであれば、共働きを続ける方が生涯で残せるお金は多いと思います。
高所得サラリーマンは打つ手なしなのか
昨年、昇格した事で2022年の年収が1,000万円超える見込です。給料改訂後、改めて給料明細を見ると、差し引かれる税金の金額の多さに驚かされます。結局、年収1,000万円とはいっても、3割以上は税金や社会保険料で取られる為、年収800万円のときと手取り年収が変わらないような気がします。
年収800万円の時には、税率が上がる事と仕事の責任が増大するのが分かっていましたので、上司に、降格を願い出た事もありました。当然当時の上司は受け入れてくれず、上司も「なんでそんな事を言うのか…」と理解できないようでした。
今の私の年収は、累進課税制度の税率が上がる位の額であり、また政府から支給される給付金支給の所得制限（年収960万円）より少し多い位なので、税金は多く取られるのに、各種給付金は削減される状態です。
今の年収ですと、納得できない事が多いですが、もっと仕事を頑張って更に年収を上げるか、投資をして給料収入の税率より低い配当から得られる収入を増やすくらいしか手は無いのでしょう…。
そう考えますと、一刻も早く配当所得を増やして、アーリーリタイアを達成した方が有利と思えてしまいます。正に、「働いたら負け」の世界の様な気がします。
