昨日、少し衝撃的なニュースが入ってきました。どうやら社会保険料に株の配当など金融所得が反映される事になる様です。まだ検討段階で、2028年までに方を示すそうです。
前々から議題には上がっていたので、「ついに来たか。」と思いましたが、アーリーリタイアを目指す身としては、痛手ですね。
今回厚生労働省が提示しているのは、株や債券などの利子や配当による金融所得のうち、課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させる、との事です。
ちなみに金融取引の際、上場株式の配当など内容によっては、課税手続きで確定申告の要不要が選べます。
ただ、現状の場合、確定申告をした金融所得は社会保険料の徴収対象となる一方、確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合には、保険料の徴収対象にはならず、不公平との指摘があるみたいです。
課税方法としては、配当金が支払われる際に、所得税や住民税と同じように〇％となると予想されます。リタイア後、配当収入で生活をしようと考えていた人にとっては、痛手と言えます。
まあ、基本的に政府は「税金は取れそうな所から取る。」と考えていると思いますので、今回もNISA制度が広く浸透してきたところを見計らって、税金を取るのでしょう。
サラリーマンは、「源泉徴収」という形で税金を納めています。殆どの人が給料を全ての控除が差し引かれた後の "手取り" しか見ていないと思います。
幾ら税金を納めている、給料から社会保険料をどれだけ天引きされている、というのは意識していない人は多いのかもしれません。
政府としては、『黙って税金を納めてくれるサラリーマン』というのは、有難い存在と言えます。ただこの先ドンドン労働人口が減少する為、サラリーマンから徴取できる税金も減ってくると思われます。
やはりサイドFIREかな
この先、少子高齢化で社会保障費が増加する事は間違いないと思われ、政府の税金徴収の考え方（取れそうな所から取る）も変わらないでしょう。
金融所得への増税については、今回を起点として、将来増加する可能性もあります。例えば、今は一律で約20%の税金が引かれますが、給与所得の様に『累進課税』が適用されるかもしれません。
例えば金融所得が年間200万円までならば20%の税率の所、500万円以上ならば30%、2,000万円以上ならば50%、とかになるかもしれませんね。政府から取られる税金を減らす手段として、収入源を複数持つことが必要と思います。
分かり易い事例として、妻が専業主婦で夫の年収1,000万円のサラリーマンより、夫婦共働きで世帯年収1,000万円（夫600万円＋妻400万円等）の方が支払う税金は少なくなることから分かると思います。
これと同様に、金融所得だけでなく、（税金を多く取られない程度に）そこそこ働いて、労働所得も得る方がリスク低減にはなるのでしょう。
政府も労働人口が減る中、高齢者には長く働いて欲しいと考えています。流石に今の働き方を続けるのは難しいですが、週3日だけなど無理なく働けるのであれば、リタイア後も働くのもありかなと思います。
私も今年で49歳になり、会社の早期退職制度が適用される50歳も見えてきました。一方でリタイア後に「全く働かない生活」というのがまだ思い描けていません。
リタイア後にやりたい事や夢はありますが、子供が独立するまでできない事が多くあり、今リタイアしても好き勝手な行動は出来そうにありません。
それでは、子供が独立するまで今の会社で働く、という選択肢もあるのでしょうが、サービス残業、休日出勤などを考えると、早めにリタイアしたい気持ちの方が強いです。
そう考えると、とりあえず今の仕事は辞めて、金融所得と無理ない労働から得られる給料所得で生活するのもアリかな…と思っています。
