少し前のニュースになりますが、新入社員の有効求人倍率が改善された事が書かれていました。少子高齢化で若手の人口が減っているのもありますが、景気は順調に回復しているように感じます。
一方で50歳以上の中高年社員に対しては、早期退職の呼びかけやリストラの話など、明るいニュースはありません。私も50歳に近くなってきましたので、何時か（既に？）はリストラ候補に上がるのだろうな…と考えています。
人材の良し悪しとは関係なしにリストラは起きる？
自分自身、優秀とは思っていませんが、会社の中でリストラ候補に上がるほどの問題社員とも思いません。ただ、万年赤字の部署に居ますので、何時かは部署ごと無くなる、という可能性はあるでしょう。
今の仕事は、赤字の事業の構造改革を行って何とか黒字に持っていく事を検討しています。当然儲からない事業からの撤退も含むので、構造改革に伴い人員整理が必要になってきます。赤字事業の中にも優秀な人はいますが、事業撤退によって仕事が無くなるのでしょう。
幾ら優秀な社員だとしても、部署が無くなり配置転換で別の部署に異動になった場合、異動先では一（いち）からのスタートになります。その時50歳以上の部長であれば、給料に見合った成果が直ぐに上げるのは難しいでしょう。
会社としても優秀と分かっていても、直ぐその人が成果を出せる仕事を準備できないと思いますので、会社と個人共にツライ所です。それならば、赤字事業の撤退に合わせて、人材の必要不要関係なしに部署にいる社員を全員リストラする、という可能性も高くなります。
その時、仕事に頑張ってきた人の中には、「俺はこんなに頑張ってきたのにリストラされ、会社に裏切られた…」と思う人も出てくるでしょう。場合によって、ショックで立ち上がれなくなるかもしれません。
一方で、アーリーリタイアを目指して、ある程度資産を築いているのであれば、その様な気持ちにはならないかもしれません。何時かはアーリーリタイアしたい、と思っているのであれば、会社と距離を置いた考え方をしていると思いますので、会社への依存度も低いでしょう。
上に記載したように、私は将来自分の部署が無くなる事を想定しています。しかし事業撤退を一緒に検討している同僚は、「将来部署（仕事）が無くなったら、どうしたらよいのか…」と悩んでいます。何処でも通用するスキルを付ける事をアドバイスしていますが、65歳まで働く気持ちの人にとっては、不安に感じる事と思います。
再就職支援制度拡充から見える会社の思惑
最近、会社のホームページに「管理職向けの再就職支援制度の拡充」が掲載されていました。中身を読んでみると、大手人材派遣会社と提携して、管理職の再就職を強力にバックアップするものでした。
今まで「再就職支援制度？あるけど利用されているの？」という位マイナーな制度でしたが、今回はわざわざ専用のホームページまで作り、「再就職までの流れ」や「再就職成功者の声」を掲載するなどかなり力を入れている様です。
一方で早期退職制度の開始年齢は、従来通り50歳以上を対象としており、しばらく見直しは無いようです。よって、再就職支援制度については明らかに50歳以上の社員を対象としていることが読み取れます。
確かに管理職については、50歳以上のバブル入社組が多く、人員がだぶついている事は間違いないと思います。ただ人員が多いという事は、トップに居る人は大変優秀な方が多く、これから役員になる人も出てくると思います。
優秀な方とは逆に全く仕事をしない人も一定数おり、会社としてもこの人達のリストラを推し進めたいのでしょう。ただ彼らも他社で通用しない事は分かっているので、自ら再就職支援制度を利用する事は無いと思います。
しかし事業撤退によって、仕事が無くなった優秀な人にとっては、自分の強みを生かせる会社を探す良いきっかけになるのかもしれません。構造改革を進めている状況をみると、これから幾つかの部署が無くなり、優秀な人が減っていくのかもしれません。
