早期退職制度について
会社の早期退職制度が適用される年齢まであと1年位になりました。私の会社では、早期退職制度が適用される前に退職すると、「自己都合退職」になり、退職金は減額されてしまいます。
一方で早期退職制度を利用すると、勤続年数によりますが、基本的に減額される事無く退職金を受け取れるだけでなく、残存年数に応じた割増金が支払われます。
例えば早期退職制度が適用される50歳で退職した場合、50歳時点での退職金を500万円、割増金を1年間当り50万円とすると、
500万円 ＋ 50万円/年 × 10年（60歳 - 50歳) = 1,000万円
の退職金を受け取れる事が出来ます。ちなみに500万円という金額は、役職や勤続年数によって変わります。併せて会社の定年退職も65歳になったので、この金額がどの様に変化するのか分かりません。
一方で、早期退職制度適用前（いわゆる自己退職）に退職すると、この500万円も満額受け取れず、例えば 300万円（500万円×0.6）といった金額に減額されてしまいます。
個人的には早期退職制度が適用される50歳が退職の絶好のタイミングと思えるのですが、実態はこの制度を利用する人は殆どおらず、ほぼ全員と言って良いほど65歳まで働き続けます。
まあ殆どの人が住宅ローンや子供の教育費がありますし、更に年金支給も65歳からなので、50歳の時点ではまだまだお金が足りず、将来に不安に感じる人が多いのでしょうね。
会社の早期・希望退職募集
先日、大学時代の知人と話す機会があり、知人の会社で早期・希望退職を募集していると聞きました。年齢は45歳以上、役職は関係なく、一般職及び管理職も対象との事です。
知人の会社では、数年前から事業の構造改革を進めており、不採算事業の撤退を機に余剰人員が大量に出る為、今回の早期・希望退職募集になったそうです。
不採算事業の撤退なので、その事業で仕事をしている人が対象との事で、『仕事が出来る人、出来ない人』という区分けは無いそうです。
表向きは、『撤退する事業で働いている45歳以上の従業員全員』との事ですが、優秀で会社が必要としている人は事前に異動させたり、引き止めがあるのではないか、と思います。
ちなみに知人の会社はメーカーですが、希望退職を募る前に、以下の支援を行ったそうです（これは45歳未満の社員も含むようです）。
①同じ地域内の人員不足部署への異動。
②地域（県）を越えた部署へ異動。
③同じ地域の地元企業への転職。
これは本人の希望にもよると思いますが、現在働いている地域に留まりたければ、②はなくて、③の選択肢を選ぶ場合があるようです。
現在人手不足は深刻ですので、他の会社でもそれなりに引き取り手は有る様です。ただし45歳以上は厳しいとのことで、簡単に転職、という訳にはいかないみたいです。
ちなみに職場、役職によって会社からの支援の優先度は異なるらしく、
①現場作業員（一般職）
②事務員（一般職）
③管理職
と、①⇒②⇒③の順に異動先や転職先のフォローがされます。やはり現場作業員は、特定の現場でしか働いて来なかった為、スキルが限定され、異動や転職が難しいのでしょう。
管理職については、「非組合員」である為、会社からの支援の優先度は低くなっているようです。知人が働いていた部署は、撤退した事業ではなかった為、今回の早期・希望退職の対象では無かったのですが、
「たまたまで運が良かっただけ。もし（不採算事業に）配属されていたら、早期・希望退職の対象になっていただろう。」
と言っていました。確かに部署の配属など、普通に仕事をしていれば、完全な「運」ですので、早期・希望退職の対象になった人は納得できないでしょうね。
私の会社では、早期・希望退職の話はありませんが、もしあれば、自ら進んで手を上げるかもしれません…（内容にもよりますが）。
