長期投資と趣味を増やしてアーリーリタイアを。

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55歳からの再就職支援制度に思う事

 私の会社では、50歳になった時にシニア前の研修制度があります。定年まで残り10年という事で、定年後の暮らし方やそれまでの自分のキャリアの振り返りをするという研修だそうです。

 

 私自身、まだその研修の対象者ではないのですが、以前研修を受けた方から研修で使用されたテキストを見せて頂きました。その中で特に重要なポイントなのは、やはり「お金」です。

 

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 研修を受けた方から聞いたのでは、定年までの見込み給料や定年後のシニア社員の給料、65歳以降の退職後にかかる生活費についてFPからレクチャーを受けるそうです。

 

 研修を受けた方からは、「定年後にこんなにお金がかかるのは知らなかった。」というコメントを聞きました。ちなみにその方は、研修後に真剣にお金のことを考え、少しでも老後資金を貯めようと決意したそうです。

 

50歳の研修が無くなった

 私自身、アーリーリタイアを想定していますので、他人より老後資金は確保していると思います。ただFPなど他人からレクチャーを受けた事が無いので、50歳のシニア前研修は楽しみにしていました。

 

 そんな中、先日会社の社内ホームページに50歳のシニア前研修が無くなった事が掲載されていました。急な研修の取りやめに「なぜ?」と思いましたが、どうやらこの研修のタイミングが55歳に延長されたようです。

 

 「あと数年で研修を受けられる。」と思っていたので、ややがっかりした気分です。また今回の55歳で受ける研修は、シニア社員になる前の準備という位置づけもありますが、55歳からの再就職支援制度の拡充の意味もある様です。

 

 世間ではある企業の社長が「45歳定年制」と言っているのに、55歳での再就職支援制度の拡充を言われても…という感じがします。ただ今会社で45歳定年を提示しても住宅ローンを抱えている人は厳しいでしょうし、場合によっては優秀な人から辞めていく可能性があると思います。

 

シニア前研修が延長された理由

 「なぜシニア前研修が延長したのか?今更55歳での再就職支援制度の拡充をしたのか?」と私なりに考えてみた所、以下の2つの理由があるのではないかと思いました。

 

 ①社員の再雇用の期間が70歳まで努力義務になった。

 ②バブル入社(55歳辺り)社員の人員整理。

 

 最も大きな理由は、①の「企業の再雇用が70歳まで努力義務になった」と思います。今は「努力義務」ですが、65歳まで雇用義務化された様に、何時かは70歳も雇用義務化されると思います。

 

 そうなると退職する予定だった高年齢の社員が残り、社内の新陳代謝がなされなくなります。本来であれば、60歳の定年退職に合わせて若い社員をドンドン入社させたいのでしょうが、それも難しくなります。

 

 結果、55歳辺りで転職(まあ、難しいでしょうが)してくれれば、65歳や70歳までは雇う必要が無くなり、若い社員を新たに雇う事が出来る様になります。

 

 あともう1つの理由に、55歳辺りの社員のダブつきもあります。私の会社では、50~56歳辺りの社員が多く、ポストが無いので部下無管理職として働いている人が沢山います。もちろん優秀な人も多いのですが、そうでない人もそれなりに居ます…。

 

 正社員は中々クビにすることが出来ませんが、正に「会社にぶら下がる、会社にしがみついている」社員がいます。私自身、優秀ではありませんし、優秀な社員から見ると、ぶら下がり社員なのかもしれませんが…。

 

 もしかすると会社としては、なるべく60歳の定年前に手を打ちたい(付加価値を生まないシニア社員を事前に減らしておきたい)という考えがあるのかもしれませんね。

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