以前、管理職のシニア社員制度の見直しについて紹介をしたことが有ります。その時はシニア社員向けの情報でしたので、気にしていなかったのですが、最近になって会社が正式に文書化したので、少し紹介させて頂きます。
見直し内容と背景
今回、管理職シニア社員の給料制度に対して、見直しが行われました。元々コロナ前の人材確保が難しい人手不足の状況下で、優秀なシニア社員を繋ぎ止めておくため、追加で支給していた特別手当に対するの制度の見直しです。
シニア社員の中でも部署長を務めたり、変わりが効かない特別な知識や技能を持っている人について特別手当を支給するのは、仕方がないかなと思います。
しかし中には「本当に手当が必要？」という事例も見られ、コロナによる景気悪化で雇用環境が悪化しているのに合わせて、人事が見直しを行ったのでしょう。
今回の見直し内容のポイントは、
①特別手当の支給対象者が大幅に減少
②それ以外のシニア社員の給料は全体的に上昇
③1年の移行期間あり
の様な状況です。
特別手当が無くなるとは聞いていましたが、②のそれ以外のシニア社員の給料が全体的に上がるのは意外でした。特別手当対象者がほぼいなくなるのと、それ以外の社員の給料が上がりますので、シニア社員間の給料格差が小さくなります。
人事の考え方は分かりませんが、シニア社員の間で給料格差を設けて、仕事が出来る社員に対してインセンティブを与えるよりは、全体的に給料を上げる事でボトムアップを図りたいのかもしれません。
60歳を過ぎますと体に無理が効かなくなりますし、長時間労働や責任の重い仕事はつらいでしょう。60歳以上の中でも一部の出来る社員に負担を掛けるのではなく、全体的にやる気を出してもらうのが狙いなのかもしれません。
再就職支援制度の見直しも
今回、給料体系と共に再就職支援制度の見直しもされました。再就職支援制度は以前からあったのですが、今回の改定で退職後に再就職支援のキャリアコンサルタントを利用できるようになりました。
私の会社では会社を退職して再就職を希望する場合、1年間の猶予期間（就職活動期間）を設けてくれます。ちなみに金額は分かりませんが、猶予期間も手当が出るようです。
希望退職を出しながらも会社側で1年間の猶予を持たせてくれるだけでも有難いのですが、コンサルタントまでつけてくれるので、正に退職しやすい環境作りをしている様に見受けられます。
再就職支援制度は、通常満50歳以上の人が対象でしたが、シニア社員向けにも拡充するそうです。ただ、60歳を過ぎて今の会社を辞めて他の会社に再就職するというのは、イメージできませんが…。
退職希望者について以前人事の方と話をした時、今回の改訂で必要な人材が会社から去っていくのを危惧されていました。今回の改訂のタイミングがコロナ禍による景気悪化の状況下で行われた事を考えますと、今は会社が強気に出やすい環境と言えると思います。
私自身、40歳を過ぎると再就職先など無いと考えていますが、私がアーリーリタイアする時は、再就職支援制度を利用してみるのもアリかなと思いました。それまでに自分のキャリアの棚卸は必要と思いますが…。
