先日、シニア社員に対する給料制度見直しについて紹介しました。見直しについては、その後人事からメールがあり、後日正式な説明会があるそうです。説明を受けたとしても、「ああそうですか。」という位で、質問する事はないと思いますが…。
シニア社員の給料制度に合わせて、現役社員対象の「早期退職制度」についても見直しが有りました。
制度見直し概要
早期退職制度見直しについては、シニア社員の給料見直し制度の改訂に『追加で』記載されていたので、よく確認しないと気付きませんでした。あえて目立たない様にしている様に感じてしまいます…。
主な見直し内容は、以下の通りです。
・退職金の割増金が増加
・早期退職制度利用者への再就職支援
意外だったのが、退職金の割増金が増えた事です。私の会社では、早期退職による退職金の割増金額は、
定額金 × 残存年数 (60才までの残り年数)
の様に決まっています。よって、退職時期が早いほど、もらえる割増金は大きくなります。一方で退職時期が早くなれば、本来もらえた給料がもらえなくなります。割増金は、給料を補う程もらえる訳では有りませんので、割増金を当てにして生活設計を立てるのは危険でしょう。
かなり前から「〇才で早期退職する」と計画的に準備をしていた人にとっては、良いのでしょうが、今回の改訂を機に早期退職に踏み切るのは危険と思います。
ちなみに見直しされたのは、「定額金」の部分で、数十万円の上乗せがありました。これに残存年数を掛けますので、場合によってはもらえる退職金が数百万円も増える事になります。
あと「早期退職者への再就職支援」ですが、シニア社員の時と同様にキャリコンサルタントによる再就職支援が1年間受けられます。50才を過ぎた社員にまともな再就職先があるか疑問ですが、「何もないよりマシ」といった感じでしょう。
制度見直しから考えられる事
今回危惧していた「早期退職制度の適用年齢の前倒し」は、有りませんでした。多くの会社では、45歳から制度が適用されるようですが、私の会社では今までと変わらず50才からの適用になります。
制度見直しによって、私のアーリーリタイアのタイミングが変わると思っていましたが、開始年齢が変わらないので、従来通りの計画になりそうです。
ただ割増金が増額されたのは、ちょっと嬉しいニュースです。残存年数に対し、年間数十万円でも増えれば、退職後の生活や資産運用の計画に余裕が出来ます。
今回の改訂で、より退職しやすい環境が整ったと思うのですが、会社は今の50才以上の社員に余剰感を感じているのかもしれません。
コロナ禍でも会社の営業利益も赤字にはなっておらず、正社員を積極的にリストラするのは難しいので、退職しやすい環境を整えているのかもしれません。
以前人事の方と今回の改訂について話をしたのですが、この様な場合、優秀で辞めてほしくない人材(特に危惧しているのは優秀な若手)が会社を去って、本当に必要ない社員が残るという状況になる可能性が高いという事でした。
コロナ禍になって、就職状況が悪化しているので、若手社員が会社を辞めるケースは減ると思いますが、能力が無い中高年にとっては、これから増々厳しい状況になると思います(私も対象者の1人かもしれませんが…)。