"富裕層" の定義では、野村総合研究所が出している、『純金融資産1億円以上』が最も有名と思います。資産1億円は、"億り人" とも呼ばれ、1つの目標になっているのではないでしょうか。
皆さんも見たことがあると思いますが、以下が野村総合研究所が出している 純金融資産保有額別にみた保有資産規模と世帯数になります。
2021年度数字なので、少し古いデータになりますが、富裕層と呼ばれる純金融資産1億円以上は、148.5万世帯(全体の2.7%)います。学校でいえば、30人のクラスに1人いるか、いないかというレベルですね。
純金融資産1億円は富裕層ではないのか
見られた方もいると思いますが、日経新聞に "三菱UFJ銀行が「総資産1億円以上の準富裕層」をターゲットに、アプリで資産形成を提案する" という記事がありました。
純富裕層とは、純資産5,000万円以上ではなかったのか?と思いましたが、三菱UFJ銀行の言われる資産は、土地や建物なども含む『総資産』だそうで、純金融資産1億円以上を富裕層とする定義は変わらないそうです。
一方で株価上昇で、資産を増やしているは多いと思います。またインフレによる物価上昇もあるので、現金の価値は下がっています。
純資産1億円以上の人は、株式や不動産など預貯金以外の金融資産を所持している比率は多いと思いますが、それでも現金が好きな日本人は現金比率が最も高いのでしょう。
そう考えると、富裕層の定義(純資産1億円以上)は、今後見直しされるような気もします。
所得上昇で富裕層も増加?
先日会社で下請業者から仕事の単価アップの要請がありました。近年の人手不足もあり、下請業者も今の賃金では人を確保するのが難しくなっているようです。
現状では、下請業者の要望を受けざるえなく、結局値上げした分は、価格へ転換されることになります。こうして物価が上がっているのでしょうね…。
下請業者の単価アップについては今回に限った話ではないのですが、この数年でより顕著みたいで、過去10年で20%位上がっているようです。
ちなみに下のグラフは、厚生労働省が出している最低賃金のグラフです。2022年から更に上昇していると思いますので、2002年からすると400円位時給が上がっているのでしょうね。
最低賃金は都道府県で異なるので幅はありますが、明らかに15年位前(2010年頃)から上昇率が上がっていることが分かります。
ただ賃金が上昇したとしても、物価が上がっていますので、収入も支出も増加することになり、生活は余り変わらないのかもしれません。
ただ貯蓄は、「収入-支出」になりますので、貯蓄率が変わらなければ、貯まる金額は増えることになります。
収入が増えたことで生活が派手になり、貯蓄金額が下がれば金融資産の増え方は緩やかになるでしょうし、金額が同じ(例えば毎月3万円貯金するとか)ならばインフレで金融資産は目減りするのかと思います。
人は「もっと良い物を食べたい、もっと良い所に住みたい…」など現状に満足することなく、要望が高くなっていきます。
収入が限られていれば、現状で満足せざるえなくなりますが、収入が増えたら、「頑張っているから、この位贅沢して良いよね…」と思って、支出も増えていくのでしょう。
収入が増えたとしても、今までの生活を変えず、増えた収入分をすべて貯蓄や投資に向ければ、富裕層である純金融資産1億円に早く到達できると思います。
これからの時代、富裕層になれる人は増えていくのでしょうが、あくまでも可能性であり、あとは本人次第なのでしょう。