今私が住んでいる家は、賃貸です。今の所、家を購入する予定はありません。会社の同僚を見ても、購入する人としない人に分かれています。
やはり地方の場合は購入派の方が多く、大体住宅ローンが組める35歳位までに購入する人が多いようです。
以前の記事でも記載しましたが、私は日本の不動産にそれ程明るい未来があるとは考えていません。
１．人口減少による家余り
日本は少子高齢化が止まらず、人口が減っています。一方、新築神話があるのでどんどん新しい家が建っています。
空き家率も毎年上昇しており、2018年のデータでは13.6%が空き家になっているという事で、これは7件に1件は空き家という事です。
私が住んでいる県の空き家率は上位に位置しており、このままいくと近い将来には20%（5件に1件は空き家）以上の空き家率になると思います。
人口減少を食い止めるには、「移民政策」が良いのですが、日本国内では治安悪化や職の奪い合い等を危惧する人が多く、恐らく進まないでしょう。
以前知人の外国人から聞いた話ですが、日本はインフラや物価（特にサービス業）の面では良いのですが、言葉のハードルが高いそうです。
英語やスペイン語、フランス語など公用語に比べて特殊であり、街中の案内など分かりにくい点があるようです。
２．新築不動産の過剰供給について
人口減少の中、普通に考えれば住宅供給は減少すると考えれらます。ただ日本人は "新しいもの" が好きなのか、家は新築が好まれます。
逆に外国は中古住宅市場の方が大きく、新築の家は少ないです。このような状況が起きている理由を考えてみました。
①（新築）不動産供給による経済効果の大きさ
戸建て、マンションを建設する場合、建設業界や不動産業界だけでなく、インテリアや家具など大きな経済効果が得られます。家を建てて販売するだけですが、国内での経済効果は大きいでしょう。
普通に考えれば、「固定資産税だけはかかる住まない家」が増え続けるのは、将来所有者不明の不動産増加を招くため、政府が何らかの歯止めをかけると思います。
しかしその経済効果の大きさから、新しい家を建てる事を止めるどころか、住宅ローン減税などで促進しているように見受けられます。
②日本の住宅価値が20年でほぼゼロになる
海外の中古の家は資産価値が下がらず、家をリフォームしたり、パリやロンドンなど街の資産価値の上昇によって、逆に上がることがあります。
日本の建築物は20年経つと資産価値がほぼゼロになってしまいます。これは設備の耐用年数や部材毎の耐用年数を加味して計算されており、実際住めないわけではありません。
私は上記で記載した「経済効果の大きさ」から耐用年数を少なく見積もって、新築を供給する政策を進めているように感じます。
将来自分の家をどうするか、という明確な出口戦略は見つかっていませんが、資産を維持しながら最終的には老人ホームに入るのであれば、家は一生賃貸で家は購入しなくても良いかなと考えています。
