先日、社内ホームページに「人事部からのお知らせ。」が掲載されていました。主には、会社と労働組合との話し合いによる給料や賞与に関する内容であり、業績が好調な時には、出来る限り社員への還元をするような事が書かれていました。
コロナ後の景気回復で、私の会社も恩恵を受けているようですが、このまま景気が良い状態が続くとは思えず、恐らく会社は、給料は上げずに業績と連動させて賞与で調整すると思います。
給料は一度上げると中々下げにくいものですし、イスラエルやウクライナでの紛争、一時は半導体不足など世界情勢は益々読みにくくなっているので、単年で業績が良くても翌年で急激に悪化する可能性もあり、賞与で調整するのは理にかなっているのでしょう。
社宅制度の改訂
「人事部からのお知らせ。」については、よく読むつもりは無かったのですが、最後の方に社員の住宅手当に関する事が書かれていました。ほんの少ししか書かれていなかったので、思わず見落とすところでした。
どうやら住宅手当だけでなく、社宅制度も数年先に変更する様です。私の会社は、昔は沢山社宅があったのですが、老朽化により次々に閉鎖されており、現在は数カ所しか残っていません。
社宅については確かに家賃が破格なのですが、設備は古く狭いので、新婚で入居して、お金を貯めて数年後に家を建てて社宅を出るのが普通になっています。
それでも中には定年まで住み続ける強者もおり、以前私が入居していた社宅の向かいに住んでいた方は、定年退職後に親から引き継いだ家に移り住んだ方もいらっしゃいました。この場合、人生における住宅コストは、かなり低く抑える事が出来たでしょう。
今まで社宅については年齢制限が無かったのですが、今回見直しがあり、社宅の年齢制限などが新たに設けられました。以下が、新たな基準です。
・年齢上限は45歳。
・社宅入居期間は、最大10年。
知人から他社の状況を聞くと、同じような条件でしたので、今までが良い条件だったのでしょう。いずれにせよ今社宅に住んでいる方々の中には、数年先には退去しなければならず、人生設計を見直す事になるのかもしれません。
住宅手当の変更
今回は社宅制度だけでなく、住宅手当に関しても見直しがありました。中身を見ると、社宅以外の賃貸住宅に住んでいる人にも一律に出していた住宅手当を見直すようです。
今までは、賃貸に住んでいる人には住宅手当が出ていたのですが、持ち家の方には手当がありませんでした。どうやら（社宅以外の）全員に住宅手当を支給する様に見直すとの事です。
持家の方にも手当を新たに支給するので、会社にとっては負担増になると思えます。しかし、賃貸住宅の人への支給額を大幅に減額する事になり、会社としては支出減になると思います。我家は賃貸に住んでいますので、当然この制度で住宅手当は減額されます。
よくよく考えてみると、会社にとっては持家であろうが、賃貸に住んでいようが、社員としては変わらないので、片方に住宅手当を支給し、もう片方に支給しないのはおかしいと思います。
我家にとっては、大幅な支出増となりそうですが、今までが恵まれていたと考えられますので、仕方がないと思っています。家に帰って妻にこの事を話すと少し困惑していましたが…。
今回の制度変更で、数年先には住宅にかかるコストが増加しますので、アーリーリタイアの計画を見直す事になりそうです。場合によっては、リタイアのタイミングを前倒しするかもしれませんね。
