コロナ対策で続けていた金融緩和について、アメリカは急激なインフレの懸念があるという事で、FRBは利上げを実施すると宣言しました。利上げをすると、財務体質の悪い企業は、借入金の返済や資金調達のコストが増えますので、当然経営は厳しくなります。
また変動型の住宅ローンを利用している人の中には、金利上昇により毎月の返済が追い付かなくなる可能性があります。結果、企業業績は悪化し、住宅ローン破産をする人が増えるかもしれません。
好景気を維持するのも必要なのでしょうが、元々競争力がない企業（いわゆる”ゾンビ企業”というのでしょうか）を淘汰する、本来住宅など購入できない世帯を住宅市場から除外する、という意味では仕方の無い措置なのかもしれません。
市場はこれからどうなるのか
株価の日々の価格変動については、多くの評論家が市場終了後に何らかの理由（例えば雇用統計や消費者物価指数）をつけて論評しています。株価が変動する理由は、後付け理論が多くあり、結局市場変動に何が起因したのか分からない事もあります。
一方で、「金融緩和縮小、金利引き上げ」というのは、長期目線で考えてみると、将来どのような変化が起きるのか予測できると思います。アメリカ政府は、行き過ぎたインフレを抑えたい考えがあり、金融緩和と利上げで”お金（ドル）の価値”を上げたい（正確には戻したい、でしょうか）、のが目的と思います。
これからアメリカ経済に予測される事は、
・市場に出回るお金が減り、ドルの価値が上がる。
・利上げで財務体質の悪い企業は淘汰される（最悪倒産）。
・金利上昇で住宅購入できない人が増え、住宅市場は冷え込む。
等でしょうか。何れもシロウトでも予測できる事であり、もしFRBが計画通りに利上げを実行した場合、これから先株式市場と住宅関係の市場は、今日の様な一時的な反発はあっても、暫く下落が続くのではないかと考えています。
一方でFRBが市場の下落に敏感に反応し、利上げを中断したり、逆に金融緩和に踏み切った場合、再び株式市場は上昇する可能性はあると思います。
ETFの一部を売却
今回、金融緩和縮小と利上げのニュースを受け、手持ちのETFを一部売却しました。金額は少ないのですが、NISA口座として投資していたVT（バンガード・トータル・ワールド・ストックETF）を全て売却しています。VTについては、元々コロナショック直後からドルコスト平均法で購入を続けていました。
NISAは数年後には制度改正されて無くなり、積立NISAか新制度のNISAへ移行する予定でしたので、今回良い機会だったと思います。数十万円の売却益が出ましたが、NISA口座を利用していたため、非課税になります。
それ以外の米国個別株、ETFの売却も考えましたが、これから市場がどのように動くか分からず、暫くこのまま様子を見て、市場へ投入する資金を減らし、手元の資金を厚くして、投資のタイミングを図ろうかと思います。
「牛（ブル）は階段を上ってやってくる」のに対し、「熊（ベア）は窓から飛び出す」と言うように、株価の下落は上昇に比べて急激な変化が起きると思います。コロナショック時も数週間の急激な下落の後、直ぐに上昇し始めました。
株価の「底」をつかむのは難しいのでしょうが、底近くに価格が落ち着いたら、以前から狙っていた銘柄の購入を考えたいと思います。一方でリーマンショックの時のように、数年間の株価低迷の時期が来たら、ドルコスト平均法によるETF投資を継続しようと考えています。
