景気悪化は採用や人事制度見直しの好機なのか？

　私の会社は製造業ですが、多くの企業と同じように景気悪化の影響を受けて、業績が悪化しています。会社の会計期間は4/1～3/31ですが、第1,2四半期の業績は過去にない位悪かったようです。

　第3四半期（2020年10~12月）に入って中国の景気回復もあり、業績は良化していますが、昨年度と比較すると売上、営業利益ともにマイナスで推移しています。

　　　　　　　　　　

　業績が悪いと社内で経費削減が良く聞かれるようになります。コロナの影響もあり、出張費や交際費にかかる費用は低く抑えられています。更に最近では設備投資抑制も言われ始めました。

　消費が低迷しているので、設備投資を控えるのは当然なのかもしれません。一方で、電子機器関係の製品を扱っている部門は好調なようで、設備投資も積極的に行うそうです。

　全社でみると業績が悪いのですが、ごく一部の部門の業績が良い部門のおかげで営業利益はマイナスにはなっておらず、会社としては助かっていると思います。

採用制度の見直し

　業績悪化に伴い、採用活動にも影響が出ています。私の会社では、毎年各部署で人員計画を作成し、次年度に補充したい人員数を人事部へ提出します。人事は各部署からの要望を元に、採用人員を考えます。

　人材育成と社員の年齢構成を考えて、新卒者を毎年一定の人数採用し、不足分は中途採用の募集をします。ここ最近は景気が良かったので、新卒で採用しても転職する人が多く、中途採用も増えていました。

　1年前に人事部の管理職と立ち話をした際、「人材確保の観点から考えると、少しは景気が悪くなって欲しいなぁ」と言っていました。その頃は入社5年目位の若手が転職するケースが多く、人事部も頭を悩ませていたそうです。

　現在は景気悪化で就職活動は厳しい状況になっているのでしょう。人事部からは各部署へ「今年の採用は新卒のみ。中途採用は当分見合わせる予定なので、各部署は今の人員で対応する事」という通達がありました。

　新卒採用の面接もTV会議形式になっており、就職活動をされている学生の方々は、苦労されているのではないでしょうか。

　私自身の就職活動が2000年頃の就職氷河期時代で、100社以上落とされて苦労した経験があります。ただ今は対面での企業説明会やインターンシップ制度の利用は出来ないと思いますので、もっと大変なのかもしれないですね。

社内の人事制度も見直しか？

　景気や企業の業績悪化で、社内の人事制度も見直されるようです。今まで人材をつなぎ留めておくために、暫定的に設定していた優遇制度が見直しされています。

　定年退職したシニア社員の中には、60歳を過ぎても現役時代と変わらずバリバリ仕事をする人がおり、役職がついたまま定年を迎える人がいます。

　一般的な会社では50歳を過ぎると役職定年があるのでしょうが、私の会社では専門知識を持ちながらマネージメント能力を持っているような優秀な人は、定年退職後も役職がついたまま仕事をされているケースも有ります。

　仕事の中身が変わらないのに定年後にはシニア社員になって、給料が激減するのはおかしいだろうという事で、役職者や専門知識を持っている人には、特別手当がついています。

　本来ならば会社でキチンと人材育成して、彼らが50歳を過ぎる頃に役職を後任に譲るべきなのでしょうが、人材不足で会社としては已む得ない措置なのでしょう。

　今回、この種の手当の見直しが有る様で、定年後も役職者として働いている人にとっては、不満が出る可能性があります。また手当とは言っても、シニアになった時点で現役時代とは比較にならないくらい給料は下がっていますので、「それならば早く役職を外して欲しい。」という要望が出てくるでしょう。

　会社としても今の手当は、景気が良かった時の暫定処置として考えていたようで、採用がし易い不景気は、コストダウンができる好機と捉えているのかもしれません。

わが子が就活を始めるときに読む本 [ 渡部　幸 ]