労働組合紙に書かれていた事_70歳までの雇用延長 - 長期投資と趣味を増やしてアーリーリタイアを。

　アーリーリタイアを計画している人にとって、60歳定年より会社の早期退職制度の方に着目しているかもしれません。

　妻の知合いで郵便局に勤めている人がいますが、仕事のノルマが大変らしく、50歳で早期退職したそうです。細かい事は聞かなかったのですが、退職後の再就職先があるのか、もしくは十分な蓄えがあるのでしょう。

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70歳までの雇用延長

　先日、偶々労働組合の情報をを目にしました。私は管理職なので、労働組合の情報誌を最近見た事が無かったのですが、誰でも見る事が出来る社内掲示板に紙が張り付けてあったので、見る事ができました。

　情報誌には、組合幹部と会社側（恐らく人事）との対話内容が書かれており、その中で1つだけ気になる記載がありました。2021年4月から国が企業に対して『70歳までの雇用延長の努力義務』が始まる事が紹介されていました。下記は厚労省Home Pageより。

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　『努力義務』なので強制力は無いのでしょうが、組合側から質問があった会社側の回答によると、

『努力義務なので強制は無いが、社会状況の変化に合わせて前向きに対応していく。また努力とは言いつつも、65歳までの雇用延長の時と同様に2～3年後には努力義務が義務になる可能性は十分にある。』

とありました。私も知らなかったのですが、どうやら70歳まで働く時代がすぐそこまで来ているようです。

　確かに社内の中でも本当に優秀なシニアの方は、「派遣社員」という形を取って、65歳以降も働いて頂いています。これからは、望む人全員が70歳まで普通に働く時代になるのでしょう。

　あと気になる定年退職の年齢ですが、当面60歳という区切りは変更無い様です。60歳を65歳定年にすると、シニア社員になる時期が遅くなり、会社としてもコストがかかるので、（優秀な）シニア社員を長く、なるべく低い給料で働いてもらった方が良いのでしょう。

　組合側も60歳を超えて、全員が正社員としてモチベーションを保つのは難しいと感じているようで、定年退職の年齢変更はしばらく無さそうです。

就業規則の見直し

　労働組合と会社の対話の中では、雇用延長に伴い就業規則を見直す事も示唆されていました。幾つかの項目があるのですが、その中で「早期退職制度の年齢見直し」も上がっていました。

　私の会社の早期退職制度は、過去に何度か改正されています。昔企業業績が悪かった頃は、社員のリストラを進めるために、早期退職による退職金の積み増しがかなり多かったそうです。

　その後リストラが一巡して、景気が回復して人材確保が難しくなると、会社は優秀な人材が退職しない様に、早期退職制度の内容を改悪（退職金の積み増しを減額等）しています。

　ちなみに私の会社の早期退職制度が適用される年齢は、満50歳からです。他社には45歳から早期退職制度を適用する所もありますので、退職後の再就職を考えますと、少し年齢が遅い様な気がします。

　今回、早期退職制度がどの様に見直されるか分かりませんが、社員を今までより長く抱える事を考えて、早めに転職や退職を社員に勧めるのであれば、50歳より早く制度が適用されるでしょう。

　一方でこれからの時代、労働人口減り続けるので、人材確保が難しい事も書かれていました。この事を考えて、逆に適用年齢を50歳より先（例えば55歳とか）にするかもしれません。

　いずれにせよ社会全体で『70歳まで働くのが普通』という時代が来て、更に一生現役という考えになっていくのかもしれません。高齢者が働き続け易い、労働負荷の低い仕事環境になると、私もリタイア後に少しは働いてみようと思えるのかもしれません。