世界各国の金融緩和は、コロナ後に益々大きくなっていると思います。景気悪化で失業者が増えると社会不安が広がり、犯罪が増加し、政情も不安定になります。
アメリカ、欧州、日本でもそうですが、緊急対策として国民にお金を直接支給する事もしています。支給されたお金はどこから湧いてきたのか？と疑問に思いますが、結局中央銀行が紙幣を刷っているのに過ぎず、国の借金が増えるばかりです。
国は政情不安により、国民の不満が溜まる事を恐れています。国民の不満をそらす為に、現金を支給したり、（中国、北朝鮮など）海外に敵を作り出す事をしています。
金融緩和の引き締めはないのか
日本でも偶に取り上げられる事がありますが、財政出動により国の借金はドンドン拡大しています。借金を返す為には、お金を刷るのを止めて、国の収入を増やす為に増税しなければなりません。
現在の日本を見ると、最近消費税を10%に上げたばかりであり、更なる増税は難しいでしょう。またコロナや震災支援を考えると、金融緩和を止めるのは当面無理と思います。
一方で国は国民から吸い上げた税金を効率よく使う気が無いように感じます。企業であれば、利益を出す為に最大限努力して支出を抑えるのですが、国の省庁は割り当てられた予算（税金）を使い切る事しか考えておらず、自ら効率化して予算を削る様な事はしないでしょう。
結果として国の支出は減るどころか、拡大ばかりして、借金も増加し続ける事になると思います。このままお金を刷り続けると、最後はお金の価値が殆ど無くなる、「ハイパーインフレ」になる可能性があります。
ご存じのように、ハイパーインフレとはお金の価値がほぼゼロになる事であり、現金を貯蓄していた人にとっては悪夢であり、借金が多い人にとっては一気に借金を返済できる事になります。古くは第1次世界大戦後のドイツ、最近ではアフリカのジンバブエがハイパーインフレになりました。
ジンバブエの事例を聞いて驚いたのが、積み立てていた年金基金が破綻状態になった事でした。年金はある程度インフレを考慮した支払いにはなっている様ですが、ハイパーインフレには対応できないようです。
ジンバブエでハイパーインフレになった時、年金受給年齢に達した人が、国の年金基金から「年金を毎月支給してもわずかな金額なので、これまで積立てた年金を一括でお支払いします。」と連絡を受けたそうです。ちなみに受け取った年金では、1ガロン（3.8リットル）のガソリンしか購入できなかったそうです。
この様な状況に日本が直ぐになるか分かりませんが、各国の財政出が止まらない状況を見ると、徐々にハイパーインフレに近づいているように感じます。
ソフトバンク長期債
先日、ソフトバンクの35年長期社債が販売されていました。利回りが2%を超える商品であり、現在の低金利の状況では、非常に高利回りの商品と思います。債券の償還期間は、最短で5年だそうです。
現在私もソフトバンク社債は所持していますが、償還年は2024年～2026年のものです。何れも数年前に発行された時に購入しており、恐らく10年債になると思います。資産に占めるソフトバンク社債の比率が多く、これ以上の購入はできないな…と考え、今回購入には至っていません。
債権の強みは、基本的に会社が倒産しなければ、債券の額面金額のお金がそのまま戻ってくる事であり、また配当金利がもらえる事でしょう。一方で弱みと言えば、債券購入時と償還日の金額が変わらないので、インフレに弱いという事でしょう。
最短で5年の償還される仕組みが良く分りませんが、35年間も今の現金が同じ価値を持っているとは思えません。その分、利回りでカバーするのでしょうが、インフレ率が利回りを超えると、実質資産が目減りする事になります。
単なる私の推測でしかありませんが、SBI証券は将来のインフレを予想しているのではないか…と感じてしまいます。
