7－8月になって多くの企業の第1四半期の業績が発表されています。日本の多くの企業の会計年度が4～3月期ですので、今回の発表は2020年度初回分になります。
一部を除いて、殆どの企業業績は厳しいものであり、赤字になっていない企業の方が珍しいかもしれません。
私が勤めている会社も先日第1四半期の決算発表があり、営業利益がマイナスに転じました。私が記憶している範囲では、リーマンショック以来のマイナスです。
当初は直ぐに収まると考えられていたコロナウィルスですが、想定以上に世界中の患者が増え続けており、経済にも数年間影響を及ぼしそうです。
株価の状況について
多くの経済学者やコメンテーターが現在の景気はリーマンショック時より酷い状況で、数年はこの状況が続くと予想しています。
一方、株価の方はリーマンショック時と比較しても、それほど暴落していません。8月上旬現在、ダウや日経平均は最高値から10％程度の値下がりで済んでいます。またNasdaqは、GAFAなどの好決算から、高値を維持しています。
Nasdaqの高値は、実際に好決算を出している企業の影響を受けているのは分かります。ただし、ダウや日経平均が大きな落ち込みを見せていないのは、実体経済と株価に乖離があると言わざるえません。
一方でリーマンショック時の様に数年かけて株価が下落する可能性も否定できません。いずれにせよ今の状態が続くと、「企業業績悪化→リストラ→失業者増加→景気の冷え込み→企業倒産増加」となると、いずれ株価は落ちてくるでしょう。
普通に考えると株価が下落するとしか考えられないのですが、「別の大きな力が働いて、株価が下落するのを食い止めている」とシロウトながら考えてしまいます。
株価が下落するとどうなるのか
今は世界各国が大規模な金融財政出動を行っており、結果として株価を下支えしていると感じます。一方で給付金を国民に配る事で、生活維持できるようにもしています。
株をほとんど持っていない一般市民からすると、株価が下がっても関係ないと思います。それよりも生活する為の給付金を増やしてもらった方が百倍マシと思っているでしょう。
株価が下がって困るのは…「銀行や資本家（お金持ち）」でしょうか。彼らの場合、所持している株価が下落すると、バランスシート上の資産が減少し、負債比率が上昇します。
ここから先がシロウトには、イマイチわかっていませんが、銀行は資産が目減りした場合、恐らく企業に貸し付けていたお金（貸付金）を回収する可能性があります。
コロナの影響で売り上げが落ちている所に、銀行からの借入金を回収された場合、中小企業の中には倒産する会社もあるでしょう。
多くの企業が倒産する事で、失業者が増えます。失業者は当然お金を使う事を控えますし、生活苦になれば生活保護を申請するかもしれません。
経済が悪化し、企業が倒産、失業者が増えれば社会が不安定になり、治安が悪化して犯罪が増えるかもしれません。真面目な人が多い日本時の場合、将来の不安で自殺者が増えるかもしれません。
流石に治安悪化や犯罪増加まではならないと思いますが、国としては社会が不安定にならない様な措置を取る必要があり、そのための金融緩和なのかもしれません。
ただこのまま企業の倒産や失業者が増え続け、実体経済と乖離したまま株価が上昇し続けた場合、お金が本当に必要な人（失業者や中小企業）に回らず、投資に流れていると考えられます。
この時は、投資を続ける人（＝資金を潤沢に持っている人）と生活するお金もない人（＝失業者）との格差がどんどん大きくなっていき、一般の人の不満が溜まると思います。
各国の政府は、自国の経済発展と社会の安定をしたいと考えているのでしょうが、思いとは異なる将来（格差社会）が待っているのかもしれません。