5月25日に非常事態宣言が解除されました。私が住む県では既に5月18日から解除されており、社内連絡にも徐々にテレワーク実施に対しての呼びかけが緩やかになっています。
非常事態宣言中、私の部署では週に2回のテレワークをするように言われてました。デスクワークが中心とは言え、現場とも関連がある職場なので、完全テレワークにすることは難しいです。
また現場を持っている部署は、テレワークは当然できないので、働き方に社内格差みたいなものが出来ています。
逆に現場と直接的な関連がない部署は、部署長以外はほぼ毎日テレワークをしています。ちなみに今私が働いている事務所は、現場を持っている人が多く、7割以上は普通に毎日出社しています。
東京と地方の意識の違い
私の会社では東京にもかなりの従業員がいます。現場を持っているのは地方ですが、役員、営業部隊、管理間接部門が東京で働いています。
現在私が担当している業務は、東京の営業や経理部門と関りがあり、彼らと打ち合わせする時は、（東京側）全員家からテレビ会議になります。
地方と東京の会議は頻度が低く慣れないので、やりにくさを感じますが、東京の従業員内では毎日普通にテレビ会議による打ち合わせが行われているようです。
先日、全国的に非常事態宣言が解除されたので、関係者を集めて打ち合わせをできないかと、東京の人に状況を聞きました。
こちらは殆どの人が普通に出社しているので、6月に入ったら東京の方々も会社に出社するのかと思っていましたが、状況は異なるようです。
とても皆出社して会議するような状況ではなく、しばらくはほぼ全員テレワークを続けるそうです。
東京の社員は、コロナウィルスにより働き方に対して意識が劇的に変わったらしく、出社は必要最低限とし、テレワークをメインとする状況は今後も続く様です。
最近コロナ患者が出ていない地方にいると、コロナウィルスに対する危機感が少なく、東京の方と意識がかなり異なります。
地方は人自体が少なく、満員電車のような３密状態はありませんが、感染に対する意識が低いので、クラスターが発生すると、一気に広まるかもしれません。
事実パチンコ屋はどこも通常通りの営業をしていますし、お客さんも結構入っています。また街中ではマスクをしていない人も多く見かけます。
東京から地方への移転が始まるのか
一方、東京でテレワークが進むのであれば、わざわざ賃料の高いオフィスを確保する必要は無くなるでしょう。通勤費や家賃補助など、東京で働く人のコストは高くつきます。
以前業務で会社でかかっている経費を調べたことがあり、東京での経費（主に労務費）が非常に高かったのに驚かされました。逆にそれだけ利益を生む、優秀な人が多いとも言えますが…。
ただ地方に現場を持っている会社であれば、東京でテレワーク業務をしている人を地方に異動させても業務に支障はないでしょうし、コストを抑えることもできます。
地方にいる人間からすると、東京一極集中で無くなるため、地方の活性化と人の分散によるリスク回避ができるのではないか…と勝手に考えています。
